4月末から今日までにかけて、補正予算が承認されたことで、各種制度が追加・変更などになっていますので、簡単に一覧をまとめました。
経産省関係が中心で、全てはカバーできていません。ご参考いただけますと幸いです。
なお情報が毎日変わりますので、必ずご自身でサイトを確認していただき、ご不明な点は、各事務局にお問い合わせください。
【もらえるお金】
①「特別定額給付金」（国）（NEW）
全国民が10万円給付を受けるもの。自治体により申請受付時期が異なる。
マイナンバーカードのサービスサイト「マイナポータルAP」で申請受付時期の確認ができる。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
②「持続化給付金」（国）（NEW）
新型コロナで経営に影響の出ている中小の会社、フリーランス含む個人事業主に給付される。
中小の会社＝最大200万、個人事業主＝最大100万円。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在することが条件。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
③「東京都感染拡大防止協力金」
都の営業自粛要請などを受けている業種が、それに従い「休止」「休業」「営業時間短縮」などに応じた場合、給付される。1施設50万円、2施設以上100万円。
多くの利用者の方は対象ではないと思いますが、お知り合いの方で対象の方がいらっしゃれば。
【借りることができるお金】
①日本公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
最近1カ月の売り上げが前年または前々年から5％以上低下している事業者が対象。3,000万円まで、3年間は実質無利子。借換部分も金利優遇も受けられる模様。
窓口が大変混雑していて、着金までは2カ月以上かかる可能性も。ネット申請、来所予約、動画での説明などの対応も。（NEW）既存融資借換も可
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
＜必要書類＞
（郵送申請時）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf
（ネット申請時）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/info_internet.pdf
②新宿区「商工業緊急資金(特例)・新型コロナウイルス対応」
最大500万円、利子・信用保証料を区が負担。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html
（NEW）4月28日から産業振興課での面談なしに申し込める「一次受付」が開始。金融機関に制限あり。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00015.html
③東京都「感染症対応融資（全国制度）」（NEW）※5月1日〜
民間金融機関を通じた円滑な資金調達のメニュー。最大1億円まで3年間は無利子、保証料なし。
・東京都のお知らせ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/
・制度概要のお知らせ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/b42d2e85f0fb3db58ea5abe5e1b3c93a.pdf
②と③は民間金融機関から融資を受けることになるため、すでに取引のある民間金融機関があれば、先に相談することをオススメします。民間金融機関からメニューを提案されることも。
【先に支払って、後からその一部が補助されるお金】
①「持続化補助金」（国） ※「持続化給付金」と名称が似ているので注意が必要。
https://r1.jizokukahojokin.info/
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む場合、通常50万円（例外100万）、2/3補助するもの。
対象経費＝①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦
雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
（NEW）
新型コロナウイルス感染症対応で、①「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組む場合、別枠が新たに創設（5月1日〜）。原則100万、補助率2/3、
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
②「ものづくり補助金」（国）
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。最大1,000万円、補助率
[通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３、[特別枠] 一律
２／３、50万円以上の設備投資、システム導入などが必要。
（NEW）[特別枠]＝新型コロナの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者
補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※事前に「GビズID」の取得が必要
※今まで必要だった「認定支援機関」の計画確認が不要になり、迅速に提出可能。
※オンライン申請のため、日本語をしっかり書くことがより重要。
③「IT導入補助金」（国）
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。
・対象経費＝ソフトウエア費、導入関連費等
・補助額 A類型＝30万～150万円未満、B類型＝150万～450万円
→IT化する業務プロセスの数、組み合わせにより補助額が異なる。
・補助率 1/2以下
※事前に「GビズID」の取得が必要
④新製品・新サービス開発支援補助金（新宿区）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000115.html
「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成
対象経費＝原材料費／機械装置・工具器具費／知的所有権等導入費／外注費／技術・開発指導費／直接人件費（ソフトウｪア開発のみ）
補助金額＝1件100万円まで
補助率＝2／3以内
