Food Trend News

生タピオカ専門店や油そば、BARなど全国で約20店舗の飲食店運営、店舗コンサルティングなどといったサービスを展開する総合飲食プロデュース会社、株式会社バーチャルレストラン（本社：東京都渋谷区　代表取締役；牧本天増）は、デリバリーサービスを駆使した飲食店の大幅な利益UPをサポートする新サービスを展開する。バーチャル加盟店は新型コロナウイルスの流行から生まれた新しいサービス。店舗の実地調査・デリバリーサービス（Uber eats・出前館など）上での運用・店舗に適したメニューの選定・研修などタピオカ提供までの準備や運用はすべて本部で行うとのこと。新しいFC加盟店スタイルが誕生する。

〜バーチャル加盟店とは〜

『今のお店のまま』で売り上げを上乗せできる
『バーチャルレストラン』という飲食店の新しいかたち

今までのFC加盟店は店舗にブランドのロゴを掲げ、店内を改装し、本部の厳しい管理下に置かれていました。私たちが展開するバーチャル加盟店ではその必要はありません。すでに飲食店を経営している店舗様にタピオカ作りに必要な設備・材料を用意するだけで、デリバリーサービスのウェブサイト・アプリ上でのみOWL TEAとして営業することになります。デリバリー専門のタピオカ店ですので、お客様は店舗に来ることはありません。来るのはデリバリーの配達スタッフだけです。だから店舗にロゴを飾ることも、店内を改装する必要もありません。店舗側がすることは調理して配達員に渡すだけです

【注文からお客様の手元に届くまでの流れ】

お客様からの注文が入る

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店舗は注文が入ったら、調理して配達員を待つ

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配達員が商品を取りに来るので渡す

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配達員がお客様のもとに商品を届ける

〜バーチャル加盟店のメリット〜

1, 実際の店舗名とバーチャル上の店舗名(Uber eats・出前館などに表示される店舗名）は同じ必要はなし

　例）実店舗名：ラーメン屋 〇〇　　　　バーチャル店舗名：OWL TEA 〇〇店

2, 初期費用が安い

　バーチャル加盟店では店内の改装等に費用がかからないため、初期費用を抑えることができます。またタピオカには大規模な設備は必要ありません。

3, 店舗のオペレーションに支障をきたさない

　タピオカは14時〜17時がピーク時です。一般的な飲食店のピークと被りません。また調理も簡単で慣れてしまえばすぐに作れてしまいます。だからタピオカのために人員を雇う必要はありません。

4, リスク・コストが低い

　初期費用が安いため、導入へのハードルが低くなっています。また国や各都道府県からデリバリー・テイクアウトを促進するための助成金が支給されるため、店舗オーナー様の負担はゼロになります。

5, 低い原価率

　OWL TEAは材料を現地の工場から直接仕入れているため、低い原価率を実現できております。またタピオカはもともとテイクアウト向けの製品ですのでカップや袋等の資材も原価に含まれています。

どんな状況下の中でも、新しいチャレンジを始める方には注目のニュースと言える。

お問い合わせはこちらまで：contact@virtual-restaurant.co.jp

OWL TEA公式サイト　https://owl-tea.com/

株式会社バーチャルレストラン　https://virtual-restaurant.co.jp/

4月末から今日までにかけて、補正予算が承認されたことで、各種制度が追加・変更などになっていますので、簡単に一覧をまとめました。

経産省関係が中心で、全てはカバーできていません。ご参考いただけますと幸いです。

なお情報が毎日変わりますので、必ずご自身でサイトを確認していただき、ご不明な点は、各事務局にお問い合わせください。

【もらえるお金】

①「特別定額給付金」（国）（NEW）

全国民が10万円給付を受けるもの。自治体により申請受付時期が異なる。

マイナンバーカードのサービスサイト「マイナポータルAP」で申請受付時期の確認ができる。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

②「持続化給付金」（国）（NEW）

新型コロナで経営に影響の出ている中小の会社、フリーランス含む個人事業主に給付される。

中小の会社＝最大200万、個人事業主＝最大100万円。

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在することが条件。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

③「東京都感染拡大防止協力金」

都の営業自粛要請などを受けている業種が、それに従い「休止」「休業」「営業時間短縮」などに応じた場合、給付される。1施設50万円、2施設以上100万円。

多くの利用者の方は対象ではないと思いますが、お知り合いの方で対象の方がいらっしゃれば。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

【借りることができるお金】

①日本公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

最近1カ月の売り上げが前年または前々年から5％以上低下している事業者が対象。3,000万円まで、3年間は実質無利子。借換部分も金利優遇も受けられる模様。

窓口が大変混雑していて、着金までは2カ月以上かかる可能性も。ネット申請、来所予約、動画での説明などの対応も。（NEW）既存融資借換も可

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

＜必要書類＞

（郵送申請時）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

（ネット申請時）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/info_internet.pdf

②新宿区「商工業緊急資金(特例)・新型コロナウイルス対応」

最大500万円、利子・信用保証料を区が負担。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html

（NEW）4月28日から産業振興課での面談なしに申し込める「一次受付」が開始。金融機関に制限あり。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00015.html

③東京都「感染症対応融資（全国制度）」（NEW）※5月1日〜

民間金融機関を通じた円滑な資金調達のメニュー。最大1億円まで3年間は無利子、保証料なし。

・東京都のお知らせ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

・制度概要のお知らせ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/b42d2e85f0fb3db58ea5abe5e1b3c93a.pdf

②と③は民間金融機関から融資を受けることになるため、すでに取引のある民間金融機関があれば、先に相談することをオススメします。民間金融機関からメニューを提案されることも。

【先に支払って、後からその一部が補助されるお金】

①「持続化補助金」（国）　※「持続化給付金」と名称が似ているので注意が必要。

https://r1.jizokukahojokin.info/

小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む場合、通常50万円（例外100万）、2/3補助するもの。

対象経費＝①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦ 

雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

（NEW）

新型コロナウイルス感染症対応で、①「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組む場合、別枠が新たに創設（5月1日〜）。原則100万、補助率2/3、

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

②「ものづくり補助金」（国）

http://portal.monodukuri-hojo.jp/

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。最大1,000万円、補助率 

[通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３、[特別枠] 一律 

２／３、50万円以上の設備投資、システム導入などが必要。

（NEW）[特別枠]＝新型コロナの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者

補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 ＋３％以上／年

  ・給与支給総額＋１．５％以上／年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※事前に「GビズID」の取得が必要

https://gbiz-id.go.jp/top/

※今まで必要だった「認定支援機関」の計画確認が不要になり、迅速に提出可能。

※オンライン申請のため、日本語をしっかり書くことがより重要。

③「IT導入補助金」（国）

https://www.it-hojo.jp/

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。

・対象経費＝ソフトウエア費、導入関連費等

・補助額　A類型＝30万～150万円未満、B類型＝150万～450万円

→IT化する業務プロセスの数、組み合わせにより補助額が異なる。

・補助率　1/2以下

※事前に「GビズID」の取得が必要

④新製品・新サービス開発支援補助金（新宿区）

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000115.html

「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成

対象経費＝原材料費／機械装置・工具器具費／知的所有権等導入費／外注費／技術・開発指導費／直接人件費（ソフトウｪア開発のみ）　

補助金額＝1件100万円まで

補助率＝2／3以内

経済産業省のホームページで、「持続化給付金」の申請手続き（速報版）が２７日（月）付けで更新されています。

新型コロナウイルスの影響で経営に大きな影響が出ている法人＝200万、個人＝100万を支給するもの。要件などは事務局発表のものをご確認ください。

【持続化給付金の申請手続き（簡易版）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

【持続化給付金について】
下記リンク先で「持続化給付金」の欄に申請要領（速報版）もアップされています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【持続化給付金の予算は2.3兆円規模】
4月7日時点で閣議決定済み、30日までに国会で承認予定です。
国内の事業所数を考えると、十分な予算額かと思います。

申請を予定されている方は、先に必要書類の準備をお薦めします。

【経済産業省の支援策一覧が4月10日(金)に更新など】

従前からお知らせしています新型コロナウイルス感染症関連の経産省のサイトが情報更新です（定期的に更新されますので適宜ご確認ください）。

【新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

これに加えて「雇用調整助成金」が大幅に簡略化との情報もあります。

【雇用調整助成金、申請から1カ月で支給へ　手続き簡素化】

https://www.asahi.com/articles/ASN4B66G0N4BULFA00B.html

【持続化給付金（（法人＝200万、個人事業など＝100万））】

今のところ、詳細未公開ですが「持続化給付金」について、この春から運用されている「GビズID」は不要と公開されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

【新型コロナウイルス関連の融資について】

手元資金はできるだけ多く確保されることを推奨しています。返済のリスケなどを申し込むと、追加で融資が受けられなくなるため、最終手段にしてください。

・まず融資を受ける

・融資枠の拡大、返済期間のリスケ、条件見直し

・返済猶予

の順番で。

【新宿区の融資制度】

新宿区内ですと、新宿区が独自に融資制度を新設。500万円まで、金利・信用保証料を全額区が負担するものが展開中です（事業年数1年以上が必要）。大変混雑しているようです。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html

※こちらは直接、お問い合わせください。

【日本公庫で融資を申し込まれる場合】

日本公庫も新宿区制度融資の窓口も大変混雑しているようです。

すでに借入がある人のほうが早く処理が進む傾向があります（新規だと面談がマスト）

日本公庫は基本的に郵送での対応を推奨のようです。今から公庫での融資を希望される方はお知らせください。

新宿支店と取引がない方、エリア外の方は大変恐縮ですが、サイトをご確認の上、申し込みをお願いします。

https://www.jfc.go.jp/

・日本公庫の必要書類

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf